2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この二十五年、私自身の取り組みとして一歩でも二歩でも前進させて具体的に実現させたい課題も、追い続けています。少子化やグローバル化を超えて、次の世代がしなやかに生き抜く基盤を作り、日本社会の多様性や人権意識の醸成を深めるための取り組みです。議連での活動を基軸として、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」や「日本語教育の推進に関する法律」を成立させました。
この二十五年、私自身の取り組みとして一歩でも二歩でも前進させて具体的に実現させたい課題も、追い続けています。少子化やグローバル化を超えて、次の世代がしなやかに生き抜く基盤を作り、日本社会の多様性や人権意識の醸成を深めるための取り組みです。議連での活動を基軸として、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」や「日本語教育の推進に関する法律」を成立させました。
アメリカで上院議員、さらには副大統領もお務めになり、特に駐日大使としては、様々な形で日米関係の強化、さらには沖縄の基地負担の軽減にも大きくお取り組みになった。改めてその大きな業績に心から敬意を表し、また、改めて哀悼の誠をささげたい、このように思っております。
こうした迅速な取り組みによる成果は、世界が注目するところとなっている。 しかし、新型コロナウイルス対策を重大な議題に位置づけ、昨年五月と十一月及び本年五月に開催されたＷＨＯ（世界保健機関）の年次総会では、中国の強硬な反対により、台湾のオブザーバーとしての参加が認められなかった。
○森山（浩）委員 職責が重い人ほど、また権限が大きい人ほど倫理というのをきちんと守らなければならないというのが、組織を運営していく上での非常に大事な部分だというふうに考えますので、一般職の皆さんは処分される、大臣や三役はそうでもない、特別職に至っては手も触れられないというような状況にならないように、是非、内閣としてお取り組みをいただきたいというふうに思います。
でもありますが、この三年間、認識をされているだけで、我が国におけるこの損害、自然災害ですとか気候変動による損害ってどのくらいあったのか、これを是非お示しいただきたいということと、あわせて、米国は結局この気候変動対策というものをある意味安全保障という観点から捉え直して、防災・減災、国土強靱化にしっかり取り組むんだということを今明確にしているわけでありますが、国土強靱化担当大臣として、この気候変動対策にどう取り組み
小此木大臣にお伺いしますが、こういった発生リスクに、線状降水帯のですね、発生リスクに対する予測精度の向上というものを、災害対策本部の設置ですとか、あるいは避難情報の発令、リンク、どうお取り組みになるのかについてお伺いをしたいと思います。
大臣、今薬剤師のことは触れられませんでしたが、先週金曜日に、立憲民主党として、大臣に直接、薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種を可能とするために必要な取り組み等を求める要望書ということで、提案をさせていただきました。我が党内にもいろいろ意見あるのは事実です。ただ、接種を進めなければならないという観点からの、やっぱりそういう条件整備を図るという点での要望でございます。
大臣には、以前に、子供のＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューのデータ保存をお願いして、今、厚労省お取り組みでありますが、是非このコロナに関してもデータベースを作成して、これは諸外国ではすごく熱心にやっていて、そこから新たな病像が浮かんでおりますから、日本においてもデータベース化ということを厚労省の主導でお願いしたいですが、いかがでしょう。
そういう意味でいくと、そこを使い切れていないんであれば、是非ともそれは国としても、例えばこういう支援の在り方あるんじゃないかみたいな御示唆も、連携もしながらこれ是非取り組んでいただきたいと思いますし、今の御答弁の中でも、まずはニーズの把握をしっかりやるというところについては大変心強く思いましたので、是非お取り組みよろしくお願いいたします。
引き続いて、ここで希望する取り組み、再び戻らせていただきますが、多く挙げられているのが、一時避難が可能なシェルターの充実、あるいは、被害者の居場所がなくなってしまうので、引っ越しなどの生活再建のための資金援助というのも一八・七。すなわち、この二つを合わせれば、居場所をどこかに確保しなければ身の安全が保たれないという、もうぎりぎりの意識だと思います。
中途半端な取り組み方では、日本のデジタル社会の未来を明るいものにはできません。我が党としては、引き続き、全ての預貯金口座へのマイナンバーのひも付け義務化を強く求めていきたいと存じます。 賛成する第三の理由は、行政デジタル化の司令塔であるデジタル庁が設置されることへの期待です。
引き続きお取り組みをお願いいたします。 さて、この法案に関する、ウィシュマさん、スリランカ人女性死亡事案について、まず伺ってまいりたいと思います。 昨日、我が党の部会でウィシュマさんの御遺族からヒアリングをするという機会がございました。
○長尾（敬）委員 これで終わりではありませんので、引き続き厳しくお取り組みをいただきたいと思っております。 そして、前回質疑をさせていただいた中国国防七校の件であります。
また、今、変異株が大変拡大をしているという状況を受けまして、今進めていただいている高齢者施設というのはもちろんですけれども、学校現場、教育現場における検査拡充というものも今大変急務な課題であると思いますので、政府の一員であります坂本大臣にもこのことを是非お取り組みを早急にいただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
○城井委員 海洋立国日本として、その力の根幹たる造船技術、安全保障の観点からも、是非、しっかり磨いていくべく、高めていくべく、取り組みをお願いしたいというふうに思います。 大臣、国土交通省の部分で申しますと、海上保安庁の船舶の老朽化の対応も、こうした文脈から、取組をきちんとすべきだというふうに思いますが、この点も含めての取組をいただけるという認識でよろしいでしょうか。
○三上政府参考人 合理的配慮につきましては、元々、費用負担の程度、事業規模等を踏まえて、過重な負担の範囲内であるかどうか、そこで行われるというものでございますので、この法律が、あらゆる事業者を対象にしている、営利、非営利を問わないといったようなこともございますので、国としてということではございませんが、明石市のような積極的なお取り組みをいただいているところについて、そういった情報をほかの自治体にもお
中途半端な取り組み方で、日本のデジタル社会の未来を本当に明るいものにできますか。デジタル改革担当大臣の見解を求めます。 デジタル教科書についてお聞きをします。 過日、文科省の有識者会議が、小中学校において二〇二四年度にデジタル教科書の本格導入を目指す中間取りまとめ案を策定をしました。教科書のデジタル化は時代の要請であり、適切に利活用すれば、教育の質を飛躍的に上げていくツールになります。
このことについてはまだ明確な方針が示されていないという先ほどからのお答えがありましたけれども、二年延長するということだけが今決まっている状況なのか、ただ、こういう、大臣としてお取り組みになる方針というものだけは決まっているのか、そのことを最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
我が地元にもございまして、是非、ちょっと時間が来ましたので、活用していただいて、法制審の要綱にも要請がございますので、是非お取り組みをいただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
そこで、各省庁それぞれの分野で真摯にお取り組みをいただいてはいるんですけれども、どうしても、外国人留学生に関わる大学等の研究機関における、先ほども御答弁いただきました機微技術の流出案件がもう本当に心配でなりません。 あえて文科省さん、経産省さん、それぞれにお尋ねしたいんですが、大学等における安全保障貿易管理の概要についてお尋ねしたいと思います。
上川大臣が熱心にお取り組みになられたワンツー議連の申入れを受けてしたものでございます。 資料七にある検討会のメンバーは七割が女性を任命しました。また、新たな取組として、被疑者側だけではなく被害者側の弁護士を初めて入れました。そして、被害者団体にも初めて入っていただいたということでございます。